熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
長洲地区は、有明・不知火地区新産都市の一環として昭和三十九年四月に指定を受け、新しい都市づくりの母体となって今日に至っておりますが、幸いにして当地区へは、日立造船を初めとして関連企業十七社が進出し、都市形成の基盤が整備され、これに加えて陸上交通体系として基幹道路整備がなされるなど、地域の発展が始動してまいっていることは御承知のとおりであります。
長洲地区は、有明・不知火地区新産都市の一環として昭和三十九年四月に指定を受け、新しい都市づくりの母体となって今日に至っておりますが、幸いにして当地区へは、日立造船を初めとして関連企業十七社が進出し、都市形成の基盤が整備され、これに加えて陸上交通体系として基幹道路整備がなされるなど、地域の発展が始動してまいっていることは御承知のとおりであります。
こうした両面がありますので、進出企業と地元企業の有機的な連携を確保するための受けざらの整備を進めていきたいと考えます。技術情報であるとか、市場情報の整備や、あるいは共同研究開発体制の推進を図りまして、地元企業の体質を強化しながら企業誘致を進めていく必要があると考えております。
地域社会においても、自治会長職などの女性参画が非常に後れていること、母子家庭の貧困率が非常に高いことを踏まえると、社会進出のための安定した生活が必要です。本県が率先し、独自の取組を一層進めることを求めます。 次に、児童虐待死亡事件についてです。 児童相談所で支援中のお子さんが亡くなるという悲惨な事件が二度と繰り返されないよう、しっかりと第三者による検証を実施していただくことを求めます。
しかし、女性の社会進出に伴い、仕事をしている女性が増えていることから、より多くの子どもが欲しくても、産休育休で長期間休むこと自体と、１人目から続けて３人目の育休に入る場合に、育児休業給付金がもらえなくなってしまうことがネックになっている現状があります。
金融系企業の東京進出、グリーンファイナンスでの連携の強化など、着実に成果を上げております。 来年度予算には、サステーナブルファイナンスの急拡大などの世界の潮流も踏まえまして、トランジションボンドの発行の支援、デジタル証券の発行支援など、新たな施策を盛り込んでおります。
第四次産業革命関連の外国企業誘致についても質を担保し、確実に都内進出を実現していくことが重要と考えますが、今後どう対応していくのか、都の見解を求めます。 ◯児玉政策企画局国際金融都市戦略担当局長 これまでは、第四次産業革命関連分野の誘致対象企業の選定に当たり、技術、サービスの先進性や都内での実装の可能性、あるいは都内企業との協業の意思の有無といった視点を重視してきました。
ここでマッチングをして、例えばＪＩＣＡの事業等でプロジェクトを立ち上げ、そこに日本企業に参画いただくことで、滋賀県の企業が海外進出するための足がかりとなるよう手助けをすることを目的にしています。 ◆江畑弥八郎 委員 かなり現実的な成果が見込めるということでしょうか。
台湾の世界的な半導体メーカー、ＴＳＭＣの進出が決まり、初期投資だけで１兆円を投じる予定です。進出による熊本県内の経済波及効果は、10年間で４兆円と試算されております。既に、関連企業の進出が過去に例を見ないほど増えており、令和３年度に熊本県に進出した企業は、過去最多の59件、半導体関連が、前年度の３倍以上の22件でした。
３点目は、大規模商業店舗進出についての要望でございます。 先日、御所市長から、アメリカの有名な大規模小売店が御所南インターチェンジ付近に進出したいという要望書を市に提出されたとの非常にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。近隣府県の同じ店は、若い人たちに大人気だそうです。県内からだけでなく、大阪府の東部、和歌山県や三重県等からたくさんのお客さんに来ていただくことが見込めます。
この路線への地域の期待は大変大きいことから、県は国に対し、継続して早期開通を要望しており、今後も沿線に進出している企業等の開通を待ち望む声を国に届け、整備促進を強く働きかけていきます。 また、県はこれまでも、国と地元や関係機関との調整が円滑に進むよう協力してきましたが、引き続き最大限の協力を行っていきます。
令和の時代に入り、生活の様々な分野で活用されているデータ解析や人工知能─ＡＩなどが道路交通の分野にも進出しており、ここ数年で急速な技術開発が進む自動運転をはじめ、ドローン技術を活用した人や物の輸送など、新たなモビリティー開発に期待が高まっております。
こうした成果がある一方で、県内には、優れた技術を持ちながらも、ロボット産業に進出していない中小企業はまだ多く存在しています。また、産業構造が大きく転換する中、新分野への進出を模索する中小企業も増えています。 そのため、今後は、こうした中小企業の技術をロボットの開発や実用化にしっかりと結びつけていくことが重要と考えています。
女性の社会進出については、能力の前に経験がないばかりになかなか出ていけないという課題が大きいと思いますので、ぜひそのフォローも引き続きしっかりしていただけたらと思います。 あと、10万円の個人負担があることを説明いただきましたが、これは募集開始されて自分が受けられるとなったときに、全額をまとめてお支払いをされているんでしょうか。
あわせまして、なかなか資金の借入れが難しい企業さんもいらっしゃるわけでありまして、むしろどうやってこの例えば光熱水費が上がるのを抑えるかとか、あるいは新分野に進出をして、販路を拡大して収入を増やしていく、そういうチャンスをつくるかというのは焦点になると思います。そういう意味で、補助制度をつくり、議会の承認も得て、たび重ねて増やしてきているところでございます。
このため、アメリカへ進出している日本企業はいずれも絶好調です。日本総研の試算では、アメリカのコロナ貯蓄は二百六十兆円まで拡大しました。日本のＧＤＰの半分に相当します。 しかし、昨年以降、消費回復とともに減少に転じ、昨年十二月時点で九十兆円にまで縮小しています。つまり、この差額百七十兆円が、アメリカ人を海外旅行へ押し出す財源となっているのです。いわゆるリベンジ消費です。
次に、サプライチェーンの強靱化、経済安全保障の確保として、半導体・蓄電池製造拠点などの県内進出に対し最大五十億円を交付する新たな補助金を創設し、企業誘致を推進します。 また、輸入依存度の高い小麦や飼料の県産への転換を促進するため、生産拡大や広域流通に向けた体制整備を支援します。
新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトの具体化として、新年度予算案に、半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出企業に対し最大で五十億円補助する制度が新設されました。 資料一のとおり、日本の半導体産業の世界シェアは、一九八八年の五○・三％から、二○一九年には一○％にまで落ち込みました。
まず、国内では、地元事業者やサテライトオフィス進出企業と連携し、ワーケーションを検討している都市部企業に赴き、徳島での実践例を紹介するとともに、課題の解決策を共に考える出前相談を実施し、アワーケーション導入を積極的に後押ししてまいります。
私は、昨年の六月議会で、愛知県の成長戦略の一つであるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉについて質問をし、愛知県が二〇一六年にインドのニューデリーにインド愛知デスクを設置し、愛知県企業のインドの進出に伴う課題や進出後の事業活動、労務、税務等に関する相談を受け付けていることに触れ、スタートアップに関する新たな海外連携先として、成長著しいインドも視野に入れるべきと質問したところ、経済産業局長からは、本県の連携先として大
57: ◯政策企画局長（沼澤弘平君） 二〇一三年度に事業を開始した愛知のものづくりを支える留学生受入事業につきましては、世界有数の本県のモノづくり産業を支える人材を輩出するため、県内企業が多数進出するアジア諸国から技術系を基本として優秀な留学生を受け入れてまいりました。